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物の貸付けが事業として行われているかどうかの判定)
26-9 建物の貸付けが不動産所得を生ずべき事業として行われているかどうかは、

社会通念上事業と称するに至る程度の規模で建物の貸付けを行っているかどうかにより

判定すべきであるが、


次に掲げる事実のいずれか一に該当する場合

又は賃貸料の収入の状況、貸付資産の管理の状況等からみて

これらの場合に準ずる事情があると認められる場合には、

特に反証がない限り、事業として行われているものとする。


(1) 貸間、アパート等については、

貸与することができる独立した室数が

おおむね

10室以上であること。


(2) 独立家屋の貸付けについては、

おおむね5棟以上であること。

 


私見ですが

1室の貸付けに相当する土地の貸付件数を

「おおむね5」として判定しても差し支えないといわれています。

したがって、

土地の貸付のみで、駐車場の台数または土地の貸付数の合計が50台以上あれば

10室に該当するといわれています。


また、土地の契約件数が数件でも

収入が年間1500万円程度以上あれば事業的規模と判定される場合もあると思われます